利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストリード・パートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する各種営業支援・リードジェネレーション支援・アウトバウンド支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
1. 総則・本規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用申込み、見積書、個別契約書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他当社と利用者との間で別途締結される書面(以下「個別契約等」といいます。)が本規約と異なる定めを有する場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とする営業支援・マーケティング支援サービスを提供します。
- ターゲット企業リストの作成・精査
- 見込み顧客への初回アプローチ設計
- 電話・メールによるアウトバウンド支援
- 業界別リードジェネレーション戦略立案
- 商談化率向上のためのスクリプト最適化
- 営業パイプライン管理の改善提案
- 展示会・イベント後のフォローアップ支援
当社は、利用者の事業内容、業界特性、対象市場、法令遵守要件等を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、当社は、売上、商談化、受注、成約、問い合わせ件数その他の成果を保証するものではありません。
本サービスは、営業代行、広告運用、コンサルティング、システム開発等を含む場合がありますが、具体的な提供内容、納品物、スケジュール、成果物の権利帰属等は個別契約等に従うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの実施に必要な資料、データ、権限、承認を適切に提供すること
- 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する内容を依頼しないこと
- 特定電子メール法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、電気通信事業法、不正競争防止法その他適用法令を遵守すること
- 当社が作成したリスト、スクリプト、提案資料等を、当社の事前承諾なく第三者へ開示、譲渡、再利用、再販売しないこと
- 当社または第三者に対し、誹謗中傷、迷惑行為、不正アクセス、業務妨害その他不適切な行為を行わないこと
利用者は、利用者自身の営業活動、商品・サービス内容、表示内容、契約条件、個人情報の取得・利用・保管・削除等について、自己の責任と費用で適法に管理するものとします。
利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、権限不足等に起因して生じた損害、トラブル、法的責任について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、課金方法、支払期限、支払手段、追加費用の有無等は、個別契約等または当社が別途提示する見積書・申込書に定めるとおりとします。
利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は、その上限に従います。
当社は、利用者による支払遅延、契約違反、信用不安、反社会的勢力との関係その他合理的理由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、業務の性質上、着手後のキャンセル、変更、返金については原則として認められません。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はその定めに従います。
利用者の都合により契約が中途解約された場合、当社は、すでに実施済みの業務、準備作業、調査、設計、資料作成、外部費用、手配済み費用等を精算したうえで請求できるものとします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。ただし、返金の要否および範囲は、法令および個別契約等に従って判断されます。
キャンセルや日程変更に伴い、外部委託費、媒体費、通信費、交通費、会場費等の実費が発生した場合、当該費用は利用者の負担とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が無効とされる場合は、この限りではありません。
当社は、以下の損害について責任を負いません。
- 逸失利益、機会損失、営業損失、間接損害、特別損害、結果損害
- 利用者または第三者の通信障害、システム障害、データ消失、誤送信等に起因する損害
- 利用者の法令違反、表示不備、説明不足、権利侵害に起因する損害
- 第三者との紛争、クレーム、行政対応、訴訟等に起因する損害
本サービスにおけるターゲットリスト、アプローチ文面、スクリプト、提案内容等は、情報の正確性・完全性・有用性を保証するものではなく、利用者は自己の判断と責任において利用するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、文書、テンプレート、スクリプト、分析結果、ノウハウ、データベース、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等において別段の定めがある場合はその定めに従います。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、営業資料、商品情報、顧客情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、二次利用、逆解析、再販売してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、利用者および第三者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、品質向上、契約管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
当社が個人情報を取り扱う場合、当社は、適切な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等の防止に努めます。ただし、通信環境、利用者端末、外部サービス、第三者の行為に起因する事象について、当社は責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、取得対象となる個人情報について、適法な取得根拠、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、委託先管理等、必要な手続を自己の責任で行うものとします。
当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーと本規約が抵触する場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先します。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、電力供給停止、サーバ障害、外部サービス停止、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、代替手段の検討、契約条件の見直し等について誠実に協議します。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: 株式会社ネクストリード・パートナーズ
- 住所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-2 クロスオフィス渋谷 8F
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 3-6427-5834
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の確定判決、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は、その趣旨に従い誠実に協議するものとします。
以上